本業とは別に、副業を行い高収入を得たときには様々な注意を必要とするポイントがあります。税金関係であったりあるいは本業への申請とその許可を受けることなど、色々な視点で考えておくことが必要です。
また、所得が増えれば健康保険料などにも影響を及び巣ことに留意が必要ですので、事前に情報収集が欠かせません。
収入を得た後、忘れた頃に求められることがあるので、注意を要する事柄をしっかりと把握することが求められてきます。

税金関係で申告を要するもの

本業とは別に副業として収入を得た場合には、確定申告が必要です。所得税及び東日本大震災関係の復興所得税については、この本業とは別の所得が20万円を超えなければ申告の必要はありません。しかしながら住民税にはこの20万年云々という決まりがありませんので、申告が市町村に対して必要になります。
収入から控除できるものを差し引いたものが所得ですが、これがマイナスになる場合にはあえて行わないということも可能ではあります。ただし、正式に本業から許可を受けて行っている場合で、仮にマイナスが発生した場合には減税になり得ることもありますので、申告をするべきかどうかの判断とルールは把握することが大切です。
所得税等で申告を行った情報は税務署だけが把握している数字ではなく、その後市町村役場へと伝えられます。その伝えられた数字を基にして住民税の計算を行い、課税する仕組みです。住民税は控除できる金額が所得税より一般的に少なく、課税されるのが翌年度になりますので忘れてしまっていて課税される金額が大きいことにびっくりするケースもあります。

高収入を得る副業と本業

副業を認める傾向が民間企業などで一部出てきている状況ですが、高収入を得る場合には注意が必要です。この認められたものは、あくまでメインの仕事に支障が出ないことを前提にしているケースが多くあります。高収入が得られるからといって本業をおろそかにしてしまうと、その勤務先などから別の就労に関する許可を取り消されてしまう危険性があり得ますので、十分な注意が必要です。
また正業も含めて勤務時間が長くなりすぎ、結果として健康を害してしまうようだとこれもいい顔はされません。健康に害が出るようであれば、許可を取り消されることはあり得るものです。あくまで本業がメインであって、副収入を得ることは本業側からすれば一定のルールの下で認めているものです。そのことを忘れないようにして、バランスよく仕事をしていく姿勢が重要になってきます。
場合によっては本業よりものめり込んでしまう可能性がありますが、どの仕事が一番大切なのかをよく考えて行動します。収入が良いからといってそれだけで本業をおろそかにすることは危険なことがありますので、注意が必要です。

就業規則などで許可を求められるとき

企業等、また公共機関つまり役所などでは本業以外の就労を厳しく制限している場合があります。
それでも時代の流れにおける変化によって、徐々に認められる傾向が強くなってはいます。しかしながら就業規則や官公庁における規制により、申請しその許可を受けた後でないと認めていないことも少なくありません。
勤務先のルールをよく把握し、その上で申請が必要であれば申請を行うことで許可を得るようにします。
また高収入が得られる場合には所得税のみならず住民税が増大することになることを踏まえ、勤務先に黙って行うことは慎むべきことです。
住民税は一般的に勤務先に所得額や控除額などから計算された税額の通知を行いますから、仮に許可を受けずに黙って行っていたとすると住民税額が大きすぎることからばれてしまうことがあり得ます。このことは懲戒処分の対象になり得るので、あらかじめ一定のルールの下で、この申請を正しく行い許可を得ておくことが大切です。なお住民税額を納付書で納めることも可能ですが、本業の勤務先が副収入に気が付く可能性はあり得るので注意が必要ではあります。

徐々に解禁される流れ

仕事を本業として行っていても、今後は別の仕事を持つことを認める傾向が強くなっていきます。社会全体が労働者不足になり、また本業側で時間外労働の削減を積極的に進めることが確実だからです。労働者側にしても本業では時間外勤務すなわち残業が抑制されていく傾向ですから、別の収入先を確保することは重要になっていくわけです。
社会の変化に伴って少しずつではありますが別の収入を確保していく必要性は高まります。
一定のルールに従い、税金の問題などがあることを踏まえその上で適切な対処と正しい知識を持つことが前提ですが、社会の変化からいっても本業以外の就労を確保することは避けられません。
より高額な収入を得る為だけではなく、少し空いた時間で稼いでみようかということが求められる時代が来ます。勤務先に対して正しい対応を行うことで認められ、収入を複数箇所から得ることを工夫する時代になりました。
本業で万が一のことがあっても別の収入を得る方法があれば、まだやり過ごせることはあり得ますので、労働者にとってこの社会の変化はマイナスではないということです。